デイリーブリーフィング · 2026-10-06

ハイテク大手への買いが加速し、ナスダックが最高値を更新しました。 続いて地政学リスクです。 イエメンでは暫定政権軍がフーシ派への大規模軍事作戦を拡大し、人道危機の深刻化とともに石油価格の上昇懸念が強まっています。 日本はロシアへの追加制裁を決定しました。 ロシア外務省は対抗措置を示唆しており、両国の経済・外交対立が一段と激化する見通しです。 ウクライナでは、ロシアの無人機が黒海の民間穀物輸送船を攻撃しました。 ゼレンスキー大統領が警告を発し、国際的な穀物市場と食料安全保障への懸念が高まっています。 欧州では、スペインのサンチェス首相が議会を解散し、11月29日に総選挙を行うと発表しました。 ユーロ圏の政治リスクと経済の不確実性が高まっています。 ロシア国内では、プーチン政権を批判する集会で60人以上が拘束されました。 政治的な不安定化に伴い、外国投資の引き揚げが懸念されています。 企業ニュースです。 塩野義製薬が米バイオ医薬品企業を買収し、研究開発投資の拡大と海外パイプラインの強化を図ります。 セブン・イレブンは、インドの全31店舗を閉店し、海外事業の経営資源を集中化する方針です。 自動車業界では、軽EV「イースカイ」が11月に発売され、軽電動車市場で最安値での参入となり、価格競争の激化が見込まれます。 日本とオーストラリアは、新たな財務対話の枠組みを設置し、エネルギーと重要鉱物の安定供給確保に向けたサプライチェーン強化を進めます。 東海汽船では、山崎社長が経営責任を取って辞任しました。 後継人事と企業統治の変化が、今後の企業価値や株価評価に影響を与える可能性があります。 国内のインフラ面では、経営難によるガソリンスタンドの倒産・廃業が相次ぎ、地域の燃料供給体制の縮小が懸念されています。 朝鮮半島では、北朝鮮による地雷事件で韓国軍兵士3人が負傷し、緊張が高まっています。 今後、防衛予算の増加につながる可能性があります。 最後に、中国の李強首相は台湾問題について、不可侵の紅線であると改めて強調しました。 貿易関係の不安定化リスクが継続しています。