デイリーブリーフィング · 2026-10-15

米国で発表された9月の消費者物価指数は3.7％の上昇と、市場予想を上回りました。 これを受けて米国の株式市場では、ナスダック総合指数がAI関連企業の資金調達への懸念から約1.9％下落しました。 米国に上場する半導体関連企業の株価下落も続いており、投資家の損失が拡大しています。 日本市場にもこの流れが波及し、日経平均株価は3000円以上の急落となりました。 為替市場では、日銀による政策金利の2％超えへの利上げ観測も浮上しており、借入コストや預金金利への影響が注目されています。 経済の構造面では、日本の国内総生産が2027年にインドと英国に抜かれ、世界第6位に後退するとの見通しが示されました。 企業動向では、米グローバルファウンドリーズが日本企業と協力し、ニューヨーク州に最大3兆円規模の新しい半導体工場を建設する計画を明らかにしました。 動画配信大手ネットフリックスは、世界で約1000人の人員削減を発表し、2022年以来最大規模のコスト削減に踏み切ります。 国際政治の面では、タイで開催されたG20財務相会議で、世界的なインフレと金利上昇、そしてAIが金融システムに与える影響について協議が行われました。 中東情勢では、フーシ派によるリヤド空港への攻撃主張が伝えられ、原油価格上昇のリスクが懸念されています。 中国の李強首相は台湾問題について改めて不可侵の紅線であると強調し、貿易関係の不安定化リスクが継続しています。 黒海ではブルガリア沖で貨物船が沈没し、海上輸送リスクと保険コストの上昇が懸念されています。 ドイツではノルドストリームをめぐる法的責任の追及が始まり、ロシアと欧州のガス供給コストへの影響が注目されます。 EUは対米制裁への対抗措置としてブロッキング規則を調整し、国際制裁対象企業を保護する動きを見せています。 国内企業の動きでは、外食チェーンのサイゼリヤが食材と人件費の上昇を受け、平均6％の値上げを実施します。 阪急電鉄は来年4月に中吊り広告事業を終了する方針で、広告収入の減少が見込まれています。 浜松の菓子メーカーは、うなぎパイの製造元が食品部門の赤字削減に向けて経営体制の見直しを進めています。