デイリーブリーフィング · 2026-11-06

米国市場ではNYダウが一時1800ドル超急落し、ナスダック指数も5％以上下落して2万5000を割り込みました。 AIやデータセンターに関する規制強化への懸念が、売りを誘発した背景として伝えられています。 この急落により、世界の時価総額は約395兆円消失したと報じられています。 国内では日経平均が一時4000円超急落し、6万円を割り込みました。 台湾市場も9％急落し、過去最大の下げ幅を記録しました。 政治面では、ルビオ国務長官の辞任検討が報じられ、米外交政策の方向性に不透明感が広がっています。 トランプ大統領については、イラン軍事作戦の失敗が中間選挙大敗の一因だったと指摘されています。 金融政策では、イギリス中央銀行が3年3か月ぶりに0.25％の利上げを決定しました。 中東情勢を背景とした物価上昇への対応とされています。 中南米では、パラグアイ大統領が金融機関の経営破綻の責任を取り辞任を表明しました。 企業ニュースです。 日本製鉄は、USスチール事業の好調を受けて、今年度の最終利益予想を51％上方修正し、4400億円としました。 官民ファンド傘下のJSRが、三井化学へ約1.3兆円で売却されることになりました。 半導体材料産業の再構築につながる動きです。 一方、日本たばこ産業はロシア国内の4つの工場がロシア企業の一時管理下に置かれ、資産価値への影響が懸念されています。 日本製紙は八代工場での紙生産を中止すると発表しました。 中部電力は経済産業省から業務改善命令を受けました。 経済指標では、9月の実質賃金が9カ月連続でプラスとなりました。 一方で、コロナ関連融資918億円が回収困難な状況にあることが明らかになりました。 通商面では、高市首相がマクロン大統領に対し、EU域内のEV優遇措置への懸念を伝達しました。