デイリーブリーフィング · 2026-09-17

FRBが3年2カ月ぶりに政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.50から3.75％としました。 パウエル議長はインフレの高止まりを理由に挙げています。 これを受けてニューヨーク株式市場ではダウ平均が900ドル超下落し、投資家心理が悪化しました。 続いてエネルギー関連です。 サウジアラビアの紅海側パイプラインが攻撃を受け停止し、原油輸出が中断しました。 国際的な原油価格の上昇が懸念されています。 国内経済に目を移します。 戦後最長の景気拡大が続く一方、実質賃金の伸びは鈍化しており、個人消費の拡大は限定的な状況です。 株式市場では、メルカリ株が1カ月で約3割下落し、株主資産が大幅に減少しました。 地政学リスクについてです。 北朝鮮は米韓による大量破壊兵器対応協議を非難し、地域の緊張が高まっています。 ロシアではプーチン氏が選挙を通じてウクライナ侵攻継続への支持を求めており、経済制裁の長期化が懸念されます。 中国では李強首相が台湾問題を不可侵の紅線と改めて強調し、貿易関係の不安定化リスクが続いています。 一方でイランと米国の関係については、中国の仲介により緊張緩和が進展しており、市場の不確実性低下につながる可能性があります。 メディア関連では、香港リンゴ日報の創業者、黎智英氏に懲役20年の判決が下され、同社の経営基盤喪失が懸念されています。 テクノロジー分野では、AI規制をめぐり米国内で左右の勢力が共闘する動きが見られ、国連のグテーレス事務総長も規制の欠如による世界的な危機の可能性を警告しました。 その他、香港では中国経済のハブ機能強化を目指す5か年計画が発表され、ロシア外務次官は日本の対ロシア政策を批判しました。 また河北省での強制連行を巡り、日本企業6社が損害賠償請求を受けています。